講義録テーマ（ ）２０１０年００月01日 場所＝

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パレスチナの衛星写真


旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナ
パレスチナ（アラビア語：فلسطين, Filastīn, フィラスティーン、ヘブライ語：פלשתינה, Palestina, パレスティナ）は、地中海東岸の歴史的シリア南部の地域的名称。西アジア・中東に位置する。
民族宗教ユダヤ教の聖典旧約聖書ではパレスチナの地は神がイスラエルの民に与えた約束の地であると説かれ、このためヘブライ語では「イスラエルの地 (Eretz Yisraël)」とも呼ばれるようになる。のちにユダヤ教から分かれてキリスト教が興ると、その聖地として世界中の信徒から重要視されるようになる。さらに、ユダヤ教・キリスト教の影響を受けてアラビア半島に興ったイスラム教もエルサレムを聖地としたため、諸宗教の聖地としてエルサレムを擁するパレスチナは宗教的に特別な争奪の場となった。
中世以降の主要な住民はアラビア語を日常語とするムスリム（イスラム教徒）、キリスト教徒、ユダヤ教徒（ミズラヒム）である。前2者とごくわずかのミズラヒムが、近代以降世界各地から入植してきたユダヤ人に対して、アラブ人とされパレスチナ人と呼ばれる。
目次
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• 1 範囲
• 2 歴史
• 3 パレスチナ自治区
o 3.1 設立の経緯
o 3.2 機構
o 3.3 ハマース政権から挙国一致政権へ
o 3.4 挙国一致政権崩壊とパレスチナ分裂
o 3.5 2007年のレバノン難民キャンプの武力衝突
o 3.6 立法評議会選挙
o 3.7 地方行政区分
 3.7.1 地域区分
 3.7.2 地方政府
 3.7.3 市
 3.7.4 交通機関
• 4 脚注
• 5 関連項目
• 6 参考文献
• 7 外部リンク

範囲 [編集]
歴史的には、現代の国家でおおよそイスラエルとパレスチナ自治区、ヨルダンのうち東部の砂漠地域以外、レバノンとシリアの一部を指す。特に、旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナにあたる、現在のイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを指すこともある。
第二次世界大戦後は、より狭く、ヨルダン川より西の、現在のイスラエルとパレスチナ自治区を指すことが多い。パレスチナ人とはこれらの地域の人々だが、後述するようにパレスチナ人と呼ばれるには地理的な条件以外も必要である。
最も狭義には、パレスチナ自治区にあたる地域、もしくは政体としてのパレスチナ暫定自治政府を指す。これは地理的には一つながりではなく、ヨルダン川西岸とガザ地区に分かれている。
歴史 [編集]
古称は「フル」、「カナン」という。パレスチナの語源はペリシテ人の土地という意味で、紀元前13世紀頃にペリシテ人が住みついたことに由来する。ただしペリシテ人は民族としてはその後間もなく歴史から消滅し、その後は紀元前10世紀ごろにイスラエル民族によるイスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。
イスラエル王国崩壊後には、三大陸の結節点に位置するその軍事上地政学上の重要性から相次いで周辺大国の支配を受け、紀元135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州名を廃し、属州シリア・パレスチナ (en:Syria Palaestina) と改名した。ローマとしては、幾度も反乱を繰り返すユダヤ民族の痕跡を完全に抹消するため、それより千年も昔に消滅したペリシテ民族の名を引用したのである。この地がパレスチナと呼ばれるようになったのはこれ以降である。
7世紀にはイスラム帝国の支配下に入り、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の間で帰属がしばしば変わった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が到来し、エルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半はエジプトを支配する王朝の支配下に入った。16世紀になると、エジプトのマムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの新しい支配者となる。
19世紀以降、ヨーロッパで次々に国民国家が成立し、各地で民族の自己認識が促されると、ヨーロッパにおいてマイノリティーとして排除されてきたユダヤ人が新天地を求めてオスマン帝国領のパレスチナに入植し始めた。彼ら入植ユダヤ人は1948年にイスラエルの建国を勝ち取るが、このために418もの村から多くのパレスチナ人が難民化してパレスチナ問題が発生。中東の火薬庫となる。
イスラエル政府とパレスチナ勢力のパレスチナ解放機構は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でパレスチナ解放機構が主導する暫定自治が開始された。しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非パレスチナ解放機構系の組織によるテロや軍事行動が続いた。2000年以降、再びイスラエルとパレスチナの闘争が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。
一方、パレスチナ側は、停戦に応じても、イスラエルが一方的に攻撃を続けていると指摘。実情は、「停戦とはパレスチナ側だけに課せられたもの」となっていると主張している（「停戦」中のはずのパレスチナの一週間）。たとえば、2001年、イスラエルのシャロン首相はパレスチナとの交渉停止を通告し、アラファートPLO議長を軟禁。再開に「7日間の平穏」とさらに「6週間の冷却期間」を要求した。しかし、平穏が達成されたかどうかは、イスラエル側が判断するとした。パレスチナ側の停戦は37日間続いたが、シャロン首相は「始まってもいない」として、この間一方的にパレスチナへの攻撃を続けた。ハマースが反撃したため、なし崩し的に停戦は消えてしまった。
アラファートの死後、アッバースが後継者となった。2005年2月8日、2000年10月以来4年4ヶ月ぶりにシャロン首相は首脳会談に応じた。両者の暴力停止（停戦）が合意されたが、交渉再開は停戦継続を条件としている。現在でも双方の攻撃が完全に収まったわけではなく、困難が予想される。
パレスチナ自治区 [編集]
詳細は「パレスチナ自治政府」、「パレスチナ問題」をそれぞれ参照
パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区とエジプトに接するガザ地区からなるパレスチナ人の自治地区である。その行政は、パレスチナ解放機構が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、パレスチナの最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナ解放機構との間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。
パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。
自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。
設立の経緯 [編集]


1947年のパレスチナ分割決議にて定められた分割案
橙 : ユダヤ人地区
黄 : アラブ人地区
白 : エルサレム国連統括地
パレスチナ自治区は、イスラエル建国直前の1947年に行われた国連決議181号（パレスチナ分割決議）が定めた、パレスチナをユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としている。この決議は、これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにパレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。


現在のパレスチナ自治区（薄灰、ただし実際には西岸の半分以上が入植地を含めたイスラエルの支配下）
その後、西岸地区とガザ地区はイスラエルによって占領されるが、1964年にエジプトのナーセル大統領の後押しによって西岸地区とガザ地区のアラブ系住民とパレスチナ難民の統合抵抗組織としてパレスチナ解放機構が設立され、事実上のパレスチナ亡命政府となった。
当初、パレスチナ解放機構はイスラエル国家を打倒し、全パレスチナにムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていた。しかし、1980年代後半に繰り広げられたイスラエルに対する大規模な抵抗運動（インティファーダ）の中で現実主義路線に転じ、ヨルダンに西岸地区の放棄を宣言させて、西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ人の独立国家を樹立してイスラエルと平和共存する道を模索するようになった。
こうしてイスラエルと解放機構の直接交渉の末、1993年のオスロ合意、パレスチナ暫定自治協定に基づいてパレスチナ暫定自治区が設立された。
しかし、オスロ合意へのパレスチナ側の不満は強く、また、ヨルダン川西岸地区では、現在でもパレスチナ自治政府の支配権が及んでいる地域は半ばに満たず、残りはイスラエルの占領下にある（◆パレスチナの歴史的変遷図 - 白抜きがイスラエル領土および占領地）。
機構 [編集]


パレスチナ承認国はアラブ諸国を始め、アフリカやアジアなどにも多い。一方、先進国や南米、中央アジアなどには少ない。
暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会(PLC)で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。
行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領（ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている）がその長を務める。また、行政機関の各庁長官(外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い)が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるヤーセル・アラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。
アラファート死後、2005年1月9日、後任の自治政府大統領選が行われ、マフムード・アッバースが当選した。
治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。
ハマース政権から挙国一致政権へ [編集]
2006年の総選挙で、初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。
ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。さらに、軍高官の発言としてハマースの議員のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。
米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナへの経済支援打ち切りを示唆した。米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局（USAID）を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマース政権への兵糧攻めに出た。NHK「きょうの世界」4月20日放送によると、2005年の自治政府経費は月平均1億6500万ドル。自力の税収は3000万ドルのみで、イスラエルが代理徴収しているのが6000万ドル、国際社会からの支援3000万ドル、その他借金が4500万ドルを占めるという。自治政府は収入の過半数を断たれ、職員の給与を支払えない事態となった（翌年5月21日一部を支払い）。
2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんだ。4月10日、欧州連合もパレスチナへの援助を停止。6月4日、ようやく給与の一部を支払った。しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。アラブ諸国などからパレスチナへの献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナには届いていない。
米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、（1）イスラエルの承認（2）武装解除（3）過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は5月23日にブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。また、オルメルトは、パレスチナとの合意が無くても、3～4年で入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。
6月には、ハマース系の犯行と見られるイスラエル軍兵士２名の拉致事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。なお拉致事件という見解はイスラエル側の主張であり、交戦中の兵士に拉致という認識はおかしいとする意見も存在する。
これに先立つ6月27日、アッバース大統領とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。
米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ（パレスチナ解放機構主流派）のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている（『読売新聞』1月15日号「米国務長官、アッバス議長への軍事支援を明言」など）。
2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。
挙国一致政権崩壊とパレスチナ分裂 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
ハマースとファタハの内部抗争は、連立政権の発足後も続いた。また、イスラエルによって立法評議会（国会）議員が多数拉致されており、立法評議会は事実上機能停止に追い込まれている。両者の内部抗争では、イスラエル・アメリカは一貫してファタハを援助しており、両者が内戦を煽っているとする批判もある（早尾貴紀「ハマスとファタハの抗争と連立内閣崩壊を言う前に――意図的な連立潰し」）。イギリスの『ガーディアン』紙によると、中東和平の実務者会議の中で、米国の特使は二度も「この武装衝突はいいね」と放言したという（Karma NABULSI「The people of Palestine must finally be allowed to determine their own fate」、「Alvaro de Soto's end of mission report」）。
2007年6月11日からの抗争は、本格的な内戦に突入。ハマースはガザ地区を武力で占拠し、ファタハはこれを「クーデター」と批判。背景には、パレスチナ治安維持相で、ハマースと敵対し、また親米派と目されていたムハンマド・ダハランとの抗争があり、またダハラン側が先に手を出していたとする主張もある[1]。結果、ファタハは内閣からの閣僚引き上げを宣言した。6月14日、ファタハのアッバース議長は非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。6月15日、親米派のサラム・ファイヤドをハニーヤの後任の首相に指名したが、ハニーヤは解散を無効として無視した。ハマースは立法評議会の多数を握っているため、基本法（憲法）上後任の首相もハマースから任命しなければならず、アッバースの行為は違憲とする批判がある（「Whose Coup, Exactly?　Virginia Tilley, The Electronic Intifada, 18 June 2007」）。ファイヤドは6月17日に「非常事態内閣」として30日間の限定で組閣したが、ハニーヤは組閣は「非合法」と反発。逆にアッバース議長は、ハマースの軍事部門を非合法化する議長令を発表し、「メンバーは処罰する」方針を示した。こうしてパレスチナの政権は、完全に分裂した。イスラエルや米国は、ハマースを排除したファイヤド政権を正式な交渉相手と認めた。また、イスラエルは、差し押さえを続けていた代理徴収した税のファイヤド政権への返還を表明した。6月20日、アッバース議長は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。また、1ヶ月前、ハマースによる暗殺未遂事件があったと主張した。
現在、ガザ地区をハマースが実効支配し、ヨルダン川西岸のみファイヤド政権の支配下にある。もちろん、イスラエルの入植者に占拠されている地域は、いずれの支配も及んでいない。7月2日、イスラエルが差し押さえていた税収の一部引き渡しを受け、ファイヤド政権は17ヶ月ぶりにハマース党員を除く公務員給与の満額支払いを発表。ガザ地区では、ファイヤド政権に従うことを条件に給与を支払うと発表した。
従来、欧米諸国は、経済制裁解除の条件として、早期の総選挙を要求して来た（「Various Arab and European countries urge P.A to go for early elections」、英語）。経済制裁による財政難は引き続き続いており、総選挙になれば自国に都合の悪い存在であるハマースの勝利はあり得ない（裏返せば、ハマースを敗北させなければ制裁を止めないと、パレスチナの有権者を脅したと言える）との読みといわれている。結果として、総選挙を経ることなくハマースの排除が実現した形となった。しかし、経済制裁を武器に、選挙により成立した政権を否定する行為に対し、民主主義の否定とする強い批判がある。
パレスチナ囚人保護団体のナファ協会によると、イスラエルは拉致したハマースなどの評議員に対し、釈放の条件として議員辞職するよう脅した。評議員らのほとんどは、「（辞職するくらいなら）喜んでイスラエルの拘置所に留まることを選ぶ」と声明を出した（「Israeli interrogators demand detained MP's to resign from their posts」、英語）。
また、日本は2007年6月12日に、いったんはODA再開の意向を麻生太郎外務大臣がパレスチナ側に伝えたが、挙国一致内閣の崩壊で、再び棚上げになった。
2007年のレバノン難民キャンプの武力衝突 [編集]
2007年5月20日より、レバノンのナハル・アルバリド・パレスチナ難民キャンプでイスラム教スンニ派武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人の組織でもないが、パレスチナ人支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。
アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。
立法評議会選挙 [編集]
選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。
1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。
2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。
ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。
地方行政区分 [編集]
地域区分 [編集]
• ガザ地区
• ヨルダン川西岸地区
• 東エルサレム（イスラエルが実質支配している）
地方政府 [編集]


パレスチナ地方政府
ガザ地区
• 北ガザ
• ガザ
• ディール・バラフ
• ハーン・ユーニス
• ラファフ

ヨルダン川西岸地区
• エルサレム
• エリコ
• カルキーリーヤ
• サルフィート
• ジェニン
• トゥールカリム
• トゥバス
• ナーブルス
• ベツレヘム
• ヘブロン
• ラマッラー／アル・ビレ
市 [編集]
ガザ地区
• ガザ市
• ハーン・ユーニス
• ジャバリヤ
• ラファフ
• ディール・バラフ
ヨルダン川西岸地区
• ヘブロン
• ナーブルス
• トゥールカリム
• ジェニン
• カルキリーヤ
• ヤッタ
• アル・ビレ
• ベツレヘム
• ラマッラー
• エリコ

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
講義録テーマ（　　）２０１０年００月01日　場所＝
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

講義録テーマ（板橋暮らしのサポーター ）２０１０年01月27日 場所＝情報センター

　1）各班のテーマ　A＝住宅用火災報知機　B=ポイントカード　C=エコポイント
D=廃品回収　　E＝消費者センター　　F=3Rについて
3R（すりーあーる、さんあーる）とは、以下の3つの語の頭文字をとった言葉。環境配慮に関するキーワードである。
Reduce
リデュース：減らす
Reuse
リユース：繰り返し使う
Recycle
リサイクル：再資源化
1.リデュース（ごみの発生抑制）、 2.リユース（再使用）、 3.リサイクル（ごみの再生利用）の優先順位で廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方を示している。
目次
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• 1 概要
• 2 補足
• 3 3R政策
• 4 外部リンク

概要 [編集]
日本では2000年（平成12年）に循環型社会形成推進基本法において3Rの考え方が導入され、(1)リデュース (2)リユース (3)リサイクル (4)熱回収（サーマルリサイクル） (5)適正処分の優先順位で廃棄物処理およびリサイクルが行われるべきであると定めた。以来3Rの理念を広く市民や企業に浸透させるべく、政府機関や市民団体が様々なキャンペーンを行っている。
2004年6月の主要国首脳会議（G8サミット）において、当時の内閣総理大臣・小泉純一郎は3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案した。2005年4月には3Rイニシアティブ閣僚会合が開催され、アメリカ合衆国、ドイツ、フランスなど20か国の参加の下、3Rに関する取組みを国際的に推進するための議論が行われた。 　
補足 [編集]
　2）成年後見人講座（東大）　認知症のサポート　今から組織　　高齢者に寸劇を
イベントの企画・司会
３）フリーハンドデサポー隊の運営
4）３年間は実施　　消費者学習は板橋地区は高い
5）消費者問題の専門家　　アドバイザー＝企業と顧客ヘノアドバイス
専門相談員＝国民生活センター　行政からの相談
民間資格であるコンサルタント　消費者問題ノリーダー育成
6）一人ではなく仲間が持つ引き出しを巧く活用する
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
講義録テーマ（　　）２０１０年００月01日　場所＝
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

1）山➡➡➡日本の様々な神が宿る所

講義録テーマ（　グリカレ特別講座　）２０１０年2月22日　場所＝志村ふれあい
タイラーはアニミズムを「霊的存在への信仰」とし、宗教的なるものの最小限の定義とした。彼によれば諸民族の神観念は人格を投影したものという（擬人化、擬人観、エウヘメリズム）。現在でもこの語は宗教学で触れる際など抜きにしては考えられない語であるが、一方タイラーのアニミズム観に対してはマレット（Robert Ranulph Marett）が「未開」[1]民族の間では人格性を欠いた力あるいは生命のような観念もあるとし、そのアニミズム以前の状態をプレアニミズム（pre-animism）と呼び、同様の概念はアニマティズム（animatism）、ヴァイタリズム（vitalism）、ダイナミズム（dynamism）などとも称された。また研究姿勢に対しては類推的とか、進化主義的であるとかの批判もされる
世界中で普遍的な「始まりのとしての原始宗教であるアニミズム」とその蔑視 [編集]
霊的存在が肉体や物体を支配するという精神観、霊魂観（日本で言えば「依り代」に近い観念）は、世界的に広く宗教、習俗の中で一般に存在している。キリスト教が先進のものというヨーロッパの視点から、アニミズムはかつて原始的な未開社会のものであると考えられた。レヴィ＝ブリュールの『未開社会の思惟』など、民族学や文化人類学の南太平洋（トロブリアンド諸島）やアマゾンの先住民のその根本的な考察観にうかがい知ることができる。
神道とアニミズム [編集]
神道の概念 [編集]
太古からある神道の始まりである古神道[2]においては、必ずしも神奈備（かんなび・神々が鎮座する森や山）に代表される神籬（ひもろぎ・鎮守の森や御神木の巨木や森林信仰）や磐座（いわくら・夫婦岩などの巨石や山岳信仰）は依り代としての対象だけではなく、常世（とこよ・神の国や神域）と現世（うつしよ・俗世いわゆる現実世界）の端境（はざかい）や各々を隔てるための結界の意味もある。あくまでも自然崇拝・精霊崇拝（アニミズム）を内包し、その延長線としての祖先崇拝も観念や、祈祷師・占いなどのシャーマニズムとも渾然一体となっている。
森羅万象に宿る神 [編集]
古神道から流れの民間信仰や価値観として、上記の森羅万象とする範囲を超越した行為があり、敵や人の食べ物として命を落としたものでさえ祀った蒙古塚や鯨塚などが存在する。上記のアニミズムの説明の中で無機質とあるが、あくまでも対象は自然の中の海・山河や岩・大地や風雨・雷といった気象現象などに留まる物であり、道具などの人工物についての特筆はなく、その点においては、九十九神（つくもがみ）や道具塚や針供養[3]などの人工物にまで広がりその種類は多岐にわたる。
人の営み「勤しみ（いそしみ）」にも神が宿ると考え農業・林業・漁業などにおいて、例えば稲作信仰の米作りは神事であり、これらの自然と密着した一次産業だけでなく、二次産業においても建築・土木・鉱業や鍛冶・たたら（日本の古式製鉄）の工業や醸造・酒造といった食品加工業にも神が宿ると考え、職業としての神事があり、神棚や装束を備え纏い、行程の節目に固有の儀式を行い、現在も引き継いでいる職業は多く存在する。
そして、霊や精霊だけでなくその表現や捉え方は命・魂・御霊（みたま）や神・尊（みこと）でもあり、その区別や概念も曖昧であり、それを分類や定義付けることなく享受してきた。ただし、強弱や主客といえるような区別は存在し、大きいもの（巨石・山河）や古いもの長く生きたものが、その力が大きいと考えると同時に尊ばれ、日本神話にある、人格神などの人としての偶像を持つ神々も信仰の対象とし、「それらの神がその他の森羅万象の神々を統べる」という考え方に時代とともに移っていった。
神社神道と古神道と他宗教との習合 [編集]
その後、古来からある神殿の形式や祭礼の様式・儀式に加え、奈良時代頃からは、仏教や仏教建築の形式や儀式の影響を受け、平安時代には、道教の陰陽五行思想を神道に取り入れ、陰陽師と陰陽思想が台頭し、そして現在の神社神道にもその陰陽五行思想が存在する。その後には古神道と仏教や密教が習合した山岳信仰である修験道などが誕生し、江戸時代には儒教と習合した儒教神道も生まれた。
近代から現在の神道においては、一般に「八百万の神」と称されるように、古神道も不可分[4]であることから、様々な物体や事象にそれぞれ宿る神が、信仰されているためアニミズムと同一視される事もある。ただし、現在の神社神道において依り代となるものは一定の範囲に限定されており、神籬や磐座は玉垣になり、鎮守の森は神体として扱われなくなった。このように神社神道では、万物に神が宿っているわけではないという点でアニミズムとは異なっているともいえる。

3）カヤミツコさん（戦後最初の皇籍離脱　）皇居で正月の鏡餅を食べる（振り）
4）雑煮＝粗煮＝季節の旬な物を食べる
5）歳神様より子供へ（孫）お年玉を渡す➡➡➡江戸時代の子供の状況は７歳まで成長
するのが大変困難であった。子供は神の子
6）歳神魂分➡➡➡➡➡子らへのお年玉
7）神様は用がないときは山に帰属する
8）伊勢神宮の朝熊山（あさまやま）は、三重県伊勢市・鳥羽市にある山。正式名称は朝熊ヶ岳（あさまがたけ）。『三国地誌』では「岳（たけ）」とも記され、伊勢市近辺で「岳」は朝熊山を意味する。南方に連なる「朝熊山地」を含めて「朝熊山」とする場合があり、この場合には志摩市まで跨がることになる。山頂付近に臨済宗の金剛證寺があり、この寺を「朝熊山」と呼ぶ場合もある

富士山が見える西の端？？　
9）伊勢神宮の朝熊山（あさまやま）の万金短
10）死んだ霊は山に迎えられそこに仮宿として留まる
11）３３回忌現在では三十三回忌（まれに五十回忌）をもって弔い上げ（ ）となります。
これは33年または50年をもって死者は個性を失い、祖先になるとされてきたからです。また、仏教では、亡くなって33年目には、どんな罪を犯した人でも無罪放免になって、極楽浄土にいけるとされている考えもあります。弔い上げでは、仏壇から戒名を記した位牌を片づけ、以後は「○○家先祖の霊」の位牌を祀ります

12）神が宿る＝山　　　里に下りてくる　
13）里に居座り続ける＝家の山の神
14.）縮小＝日本人の文化➡➡➡見立てる事　　便宜的な物
15）鰯＝悪臭で悪霊を祓う　　ヒイラギ＝刺で悪霊を祓う
16）盆栽＝床の間に飾って山水を表す
17）世界の宗教＝キリスト・イスラムの一神教➡➡➡人々の生活を規範化
18）東アジアの共通点（朝鮮半島・中国の少数民族・ベトナム・ミヤンマー・タイ
水・火
19）日本のアミニズム➡➡➡万　　八万の神（神道）西方万物（仏教）　
20）大晦日の大掃除は悪霊祓いの行事
21）仕来り（文化）無駄なる行い（余裕のある生活行事）を伝承する
22）祓いとは人に様々な災いを排除する事
23）季節の変わり目＝土用
　用（どよう）とは、暦における雑節の一つ。五行思想に基づく季節の分類の一つで、各季節の終わりの約18日間のことである。一般的には、夏の土用を指すことが多く、夏の土用の丑の日には鰻を食べる習慣がある。
詳説 [編集]
五行思想では、春に木気、夏に火気、秋に金気、冬に水気を割り当てている。残った土気は季節の変わり目に割り当てられ、これを「土旺用事」、「土用」と呼んだ。
土用の期間は、平気法では、立夏・立秋・立冬・立春の前18日間とする。一方、定気法では、太陽黄経がそれぞれ27度、117度、207度、297度に達した日を「土用の入りの日」とし、立夏、立秋、立冬、立春の前日までを「土用」としている。そのため、定気法では、それぞれの土用の日数は必ずしも18日ではなく、19日のこともある。日本の国立天文台では、暦要項の雑節において土用の入りの時刻を発表している。
土用の間は、土の気が盛んになるとして、動土・穴掘り等の土を犯す作業や殺生が忌まれた。ただし、土用に入る前に着工して土用中も作業を続けることは差し支えないとされた。また「土用の間日（まび）」には土用の障りがないとされた

24）季節の変わり目➡➡➡ご自愛下さい　　病気に罹りやすい季節
25）自愛➡➡➡祓いをしそのあと食養生をする（御馳走）
26）５月五日の端午の日（老若男女）菖蒲・柏の葉で包んだ餅
27）酒➡➡➡お屠蘇（薬種酒）桃酒・菖蒲酒　　　餅と酒は貴重なる作物＝米の加工品
28）祭り＝全ての行事・集う事
29）笹は刀剣に見立てる
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

講義録テーマ（板橋の歴史＝ＧＣ22特別）２０１０年０２月０８日 場所＝志村ふれあい

１）中国・日本の田遊び➔➔労働を効果的にする（中国・韓国）
２）日本は豊作＆豊穣＝子孫繁栄を願う
３）柳田邦夫➔➔民族学　農村・漁村・山集落の生活の祭り
４）都市・正月・御堂・お盆・先祖迎えと送り
５）芸能=神に見せる事　　祓の行事は神が来る前にやるもの
６）招魂＝饗＝サビース　　　客=見せる=余興＝聖教
７）神楽=舞を見せる　予祝=前座番組　　板橋萩原社中
８）風流＝万歳➔➔外来芸能=大陸からの伝承芸
９）世襲・地域=地縁　　徳丸=石田家（獅子舞芸の座元
１０）一代限り　　人間国宝＝私的個人
１１）サークル・クラブによる伝承芸の保存活動➔➔太鼓・祭り囃子
１２）田遊び＝本百姓の芸
１３）世襲が一番続く　　地域で残っている＝自治力ＵＰ
１４）阪神淡路大震災の教訓➔➔自分たちで地域の事は守る行動＝地域の絆を高める
１５）里神楽=神楽師＝祭りで生計維持
１６）成増・区民祭り・農業祭でのイベント参加
１７）9月末　菅原、常盤台天祖神社での興行
18)萩原社中は青梅から　　豊作・凶作の占い
１９）弥生式土器　　静岡・名古屋？？特定の人が伝える
２０）獅子は（日本に存在しない）鹿舞か？三頭が獅子舞を演じる　2月28日郷土芸能祭
２１）雌を取り合う　　　四つ竹=竹　　娘踊り=盆踊り　　小野・諏訪神社　資料は少ない
２２）大門の餅突き行事　　4人でやる（囃子付）
２３）祭り囃子　　板橋地区は神田明神の配下にある
２４）太鼓など11の団体を区が指定＝郷土芸能の継続的保存➔➔郷土資料館
２５）田遊び＝一年の農業の所作のまね事　　江戸時代前に発生
２６）苗床＝田植え　皆が思った時が始まり➔➔緊張感
２７）虎落＝竹を筋違いに組み合わせて柵を土に建てる➔➔演者が入る
２８）死者の場所=東西南北の中国の陰陽道より　木・火・土・水・月　１２の干支　６０返り
２９）朝鮮の農業　　能と狂言
講義録テーマ（板橋の歴史＝ＧＣ22特別）２０１０年０２月０８日　場所＝志村ふれあい
３０）16人の役人（祭りの役職）字毎に選出　　女性は参加しない（不浄なる性？？）
３１）田行列＝山ノ神　　餅を見物人まで配る　　　おこぜを供える
３２）僻地の行事=板橋　　　奇異な祭り　北野＝御輿が出ない　　諏訪=御輿が出る
３３）田遊び用の田圃は免税対象=神社で管理　享保10年赤塚　小正月の行事
３４）御霊を担ぐ➔➔声を出してはいけない
３５）初午➔➔予祝　　水車公園には田圃がある
３６）昭和27年～28年は昼間に実演　　細々とやっていた
３７）原形で残っている=国の文化財に指定＝生活の在りよう
３８）神の恩恵=御霊の冬　　実生活に付随した芸能
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

労働法基礎セミナー

　活動記録　　２０１０　　　年　２　　　月　１０　　　日　国分寺　　　　場所PM6；３０　　　時間
労働法基礎セミナー
１）内定採用で特約を設けると人が集まらない
２）内定時に労働契約は成立している（内定通知書）
３）内定辞退＝退職の意思表示を示す
４）業務命令の根拠は労働契約に基づく
５）労働判例＝全電通千代田丸事件➯➯➱生命の危険がある業務は限度を超すものとし
て認められない（業務の許容範囲を超える）
７）残業命令➱➱➱手続きを踏む（所謂三六協定）手続きが成されないと命令は無効
８）人事異動　　　配転・転勤は同一企業、出向・転籍は他社へ
９）権利の濫用＝不当労働行為
１０）東亜ペイント事件（単身赴任問題）裁判所は容認論が強い
１１）在籍出向は甲社＆乙社の2社の労働契約（会社間の協力関係子会社出向等）
１２）出向者の利益擁護は出向先が駄目でも在籍元に求める事が出切る
１３）丙社への転籍は事前に転籍者の承諾が必要
１４）民法625条　　入社時に就業規則より出向も業務命令として周知されている事
１５）解雇＝労働契約の終了
１６）労働者より➱➱➱➱退職の自由（民法627条）本人より申し出て14日間で自動的
契約終了
１７）労使合意
１８）使用者側➱➱➱➱様々規制がある
１９）労働法の基本＝憲法２５条＝生存権
20)民法の権利の濫用＝合理性を欠く
２１）解雇に労働力の評価（評価以外は無効➱➱労其法16条
22」就業規則による解雇でも合理的な理由が必要
　
　
　
　
　

女性が働くことを考えるとき 第１回

　活動記録　　　　　2010　年　　2　月　　4　　日　　　　　場所大原　　時間AM10;00
女性が働くことを考えるとき　　第１回
1）司会　　大野　　補助　斎藤　　　　出席人数　　１７名
２）働く事＝税金納付　　　日本の財政を豊かにする
３）多様なる働き方⇒専業主婦として週2～3回程度の就業は出来ないか
４）妊娠で契約解除された厳しい契約社員の置かれた現実
5）育児休暇の間に職業訓練を、が、不況のため子供保育が難しい
６）待機児童の申し込み状況の点数により、即働きには行けない
7）他人に預ける育児の問題点☞☞一人であれば自分でどうにかして面倒をみる
８）地域に生かす働き方☞☞専業主婦でもスキルを磨き地域活動に生かせる事は
9）一人で悩まず自分の置かれた状況を職場の人々に知らせて、何時でも困った時にカバ
―してもらう支援枠組みを作る☞☞他人との信頼関係の確立
10）出来ない場合は自分が職場・企業の現状に合わせて行く消極的方法
11）家庭内内職☞☞収入が不安定な傾向になる
12）育児中でも自己実現の為遣りたい事がある。それには社会的制度の変革が必要
13）両親に遠隔地ではあるが。仕事の為子供を預けている
14）自営業の手伝い、しかし看護師の資格を取りたい
15）認知症の祖母の介護では仕事に就けない
16）自営業で働く場合育児休暇はどうするか
17）多忙なる職場では休職と復職が大変難しい
18）働きたいときに働ける環境作り
19）女性の起業とは☞☞自分の代わりに働ける人を集めて業務を請け負って仕事をこなす
20）内職でも仲間を集めて仕事をやることは出来ないか
　
　
　
　
　
　
　

労働法基礎講座 第2講

　活動記録　2010　年　2　　　月　　3　　日場所　国分寺　時間ＰＭ6；30
1）就業規則（労働基準法８９条）＝規範
2）労働条件の決定の仕組み（使用者＝労働契約＝労働者）
3）家事使用人・親族経営は適用外　・常時10人以上の企業
4）就業規則は労働基準局の届ける必要がある
5）全国に監督官は２０００人程度配置されている
6）就業規則は使用者が一方的に作成できる
7）過半数以上の従業員の代表＆組合の代表者の意見を聞く事を求められる
8）意見徴集しても必ずしも採用する必要はない
9）反対意見を記載しても構わない
10）労働協約の優先≫≫就業規則（規範の優先）協約は会社と組合の合意
11）経済的不況によればリストラ対策で労働条件の低下の合意が起こる☞☞就業規則
　の変更が求められる
12）労働協約＝労働組合法１４条
13）協約が変われば就業規則も変わる
14）労働慣行＝民法９２条　一般的ルールの容認　　暗黙の了解
15）労働条件の権限を持っている責任管理者の了解が必要
16）慣行は現場責任者の了解だけでは法的効力が無い